プライバシーポリシー

YUASA不動産株式会社（以下「当社」といいます。）は、当社が取り扱う個人情報の重要性を認識し、「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」といいます。）その他の関係法令およびガイドラインを遵守するとともに、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、個人情報の適正な取扱いおよび保護に努めます。

1．個人情報の取得および取扱い

当社は、個人情報を適正かつ公正な手段により取得し、あらかじめ特定・公表した利用目的の達成に必要な範囲内で取り扱います。
また、本人から書面、ウェブサイト上のフォームその他これらに準ずる方法により直接個人情報を取得する場合には、法令により認められる場合を除き、あらかじめその利用目的を明示します。
要配慮個人情報を取得する場合には、法令により認められる場合を除き、あらかじめ本人の同意を取得します。

2．個人情報の利用目的

当社は、取得した個人情報を、以下の目的のために利用します。
（1）不動産事業、設計・建築事業、企画・運営事業、不動産総合開発事業その他当社事業に関する個人情報
不動産の売買、取得、販売、仲介、賃貸、管理、開発その他不動産取引に関する相談、提案、調査、検討および対応のため
不動産、建物その他の対象物件に関する権利関係、法令上の制限、境界、利用状況その他必要な事項の調査および確認のため
設計、建築、施工、リノベーション、修繕その他建築関連業務に関する相談、提案、見積り、契約および業務遂行のため
不動産開発、施設企画、テナント誘致、施設運営その他当社の企画・運営事業に関する業務遂行のため
契約締結、本人確認、契約条件の確認、契約の履行、代金その他金銭の請求・支払いおよびこれらに付随する手続のため
不動産登記その他の法的手続、行政上の手続、金融機関との手続その他当社の業務遂行に必要な手続のため
売主、買主、貸主、借主、仲介事業者、金融機関、司法書士、土地家屋調査士、弁護士、税理士、建築士、施工事業者、管理事業者その他関係者との連絡および調整のため
当社が提供した商品・サービス等に関するアフターサービス、維持管理、問い合わせおよび苦情への対応のため
当社の商品・サービスの改善、新たな商品・サービスの企画、開発および品質向上のため
当社の商品・サービス、事業、イベントその他当社に関する情報をご案内するため。ただし、法令上本人の同意等が必要となる場合には、必要な手続を行います。
不正行為、契約違反、事故その他のトラブルの予防、調査および対応のため
その他、上記各目的に付随または関連する業務を遂行するため
（2）お取引先その他の事業関係者に関する個人情報
業務上必要な連絡、商談、打合せおよび情報交換のため
契約の締結、履行、管理およびこれらに付随する手続のため
取引先の管理、審査その他取引上必要な確認のため
請求、支払いその他経理・会計処理のため
当社の商品・サービス、事業等に関する情報提供のため
その他、当社とお取引先との取引関係を適切かつ円滑に遂行するため
（3）採用応募者に関する個人情報
採用応募の受付および応募者との連絡のため
書類選考、面談、面接その他採用選考を実施するため
応募者の経歴、経験、資格、能力その他採用判断に必要な事項を確認するため
採用条件、入社手続その他採用に関する連絡および説明のため
採用活動の分析、改善および採用計画の検討のため
採用された場合の人事・労務管理等に必要な手続のため
その他、採用活動に付随または関連する業務を遂行するため
なお、採用されなかった応募者の個人情報については、採用選考終了後、当社が採用活動上必要と判断する合理的な期間保管した後、適切な方法により削除または廃棄します。
（4）お問い合わせ等により取得する個人情報
お問い合わせ、ご相談、ご意見またはご要望の内容を確認するため
お問い合わせ等への回答および必要な連絡を行うため
資料その他必要な情報を送付または提供するため
お問い合わせ内容に応じて、当社の担当部署または担当者へ引き継ぐため
当社の商品・サービスおよび対応品質の改善に役立てるため
（5）その他
法令上必要となる記録の作成、保存および関係行政機関等への対応のため
当社、本人または第三者の権利、財産その他正当な利益を保護するため
情報セキュリティの確保および不正アクセスその他の不正行為への対応のため
その他、個人情報を取得する際に本人に明示した目的のため

3．利用目的の変更

当社は、個人情報の利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と合理的な関連性を有すると認められる範囲内で行い、変更した利用目的について、本人への通知または当社ウェブサイトへの掲載その他適切な方法により公表します。

4．個人データの第三者提供

当社は、次の場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
法令に基づく場合
人の生命、身体または財産の保護のために必要であって、本人の同意を得ることが困難である場合
公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要であって、本人の同意を得ることが困難である場合
国の機関、地方公共団体またはその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに協力する必要があり、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
その他、個人情報保護法その他の法令により第三者提供が認められている場合
また、当社は、不動産取引その他当社業務の遂行上必要となる場合、本人の同意その他法令上適法な根拠に基づき、必要な範囲において、売主、買主、貸主、借主、仲介事業者、指定流通機構、金融機関、司法書士、土地家屋調査士、弁護士、税理士、建築士、施工事業者、管理事業者その他の関係者に個人データを提供することがあります。

また、適宜、外的環境の把握にも努めています。

5．個人データの取扱いの委託

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いの全部または一部を外部事業者に委託することがあります。
この場合、当社は、委託先の選定を適切に行い、必要な契約の締結その他の措置を講じるとともに、委託先における個人データの取扱状況について必要かつ適切な監督を行います。

6．個人データの共同利用

当社が個人データを特定の者との間で共同利用する場合には、個人情報保護法その他の関係法令に基づき、共同利用する個人データの項目、共同利用者の範囲、共同利用者の利用目的、当該個人データの管理について責任を有する者の名称、住所および代表者その他必要な事項を、あらかじめ本人に通知し、または当社ウェブサイトその他適切な方法により公表します。

7．外国にある第三者への個人データの提供

当社が外国にある第三者に個人データを提供する場合には、個人情報保護法その他の関係法令に従い、必要に応じて、当該外国における個人情報保護制度、当該第三者が講ずる個人情報保護措置その他必要な情報を本人に提供した上で、あらかじめ本人の同意を取得する等、適切な措置を講じます。
また、法令に定める基準に適合する体制を整備している外国の事業者に個人データを提供する場合には、当該事業者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講じるとともに、本人の求めに応じて、法令に基づき必要な情報を提供します。

8．個人データの安全管理措置

当社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失または毀損の防止その他個人データの安全管理のため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
具体的には、個人データの取扱状況に応じ、以下の措置を講じます。
（1）組織的安全管理措置
個人データを適切に取り扱うための責任体制および社内管理体制を整備し、漏えい等の事案またはその兆候を把握した場合の報告・対応体制を整備します。
（2）人的安全管理措置
従業者に対し、個人情報の適正な取扱いおよび情報セキュリティに関する必要な教育・啓発を行います。
（3）物理的安全管理措置
個人データを取り扱う書類、機器および電子媒体等について、盗難、紛失、不正な持ち出し等を防止するために必要な管理を行います。
（4）技術的安全管理措置
個人データへのアクセス権限の適切な設定・管理、不正アクセスおよび不正ソフトウェア等から情報システムを保護するために必要な措置を講じます。
（5）外的環境の把握
外国において個人データを取り扱う場合には、当該外国の個人情報保護制度等を把握した上で、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。

9．個人データの正確性および保存期間

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
また、利用する必要がなくなった個人データについては、法令上の保存義務その他業務上保存する合理的な必要性がある場合を除き、適切な時期および方法により削除または廃棄するよう努めます。

10．Cookie、アクセスログ等について

当社ウェブサイトでは、ウェブサイトの利便性向上、利用状況の把握・分析、サービスの改善、セキュリティの確保等を目的として、Cookie（クッキー）、アクセスログその他これらに類する技術を利用する場合があります。
これらにより取得される情報には、閲覧したページ、アクセス日時、利用端末・ブラウザに関する情報、IPアドレスその他ウェブサイトの利用状況に関する情報が含まれる場合があります。
当該情報が、それ単独で特定の個人を識別できない場合であっても、他の情報と容易に照合することにより特定の個人を識別できる場合その他個人情報に該当する場合には、本ポリシーに従い適切に取り扱います。
ブラウザの設定によりCookieを無効化できる場合がありますが、その場合、当社ウェブサイトの一部の機能が利用できなくなることがあります。
当社がアクセス解析その他の外部サービスを利用し、これに伴い利用者に関する情報を外部事業者へ送信する場合には、適用される法令に従い、必要な事項を当社ウェブサイトその他適切な方法により公表します。

11．保有個人データ等の開示、訂正、利用停止等

本人は、個人情報保護法の定めに基づき、当社が保有する本人の保有個人データ等について、以下の請求または申出を行うことができます。
利用目的の通知
保有個人データの開示
第三者提供記録の開示
内容の訂正、追加または削除
利用の停止または消去
第三者への提供の停止
開示等をご希望の場合は、本ポリシー末尾に記載するお問い合わせ窓口までご連絡ください。
当社は、請求の対象となる保有個人データ等を特定するために必要な事項をご確認の上、当社所定の方法により本人または正当な代理人であることを確認し、法令に従い遅滞なく対応します。
保有個人データまたは第三者提供記録の開示については、本人が請求した方法により行います。ただし、当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他当該方法による開示が困難である場合には、法令に基づき別の方法により開示することがあります。
法令に基づき開示等を行わない場合または請求内容と異なる措置を行う場合には、その旨を本人に通知するとともに、法令に従い、その理由を説明するよう努めます。
開示等の請求に係る手数料は原則としていただきません。ただし、本人の希望により郵送その他特別な対応に実費が発生する場合には、あらかじめ本人と協議します。

12．漏えい等が発生した場合の対応

当社は、個人データの漏えい、滅失、毀損その他の事案が発生し、または発生したおそれがあることを把握した場合には、事実関係および原因の調査、被害拡大防止、再発防止その他必要な措置を講じます。
また、個人情報保護法その他の法令により報告または本人への通知が必要となる場合には、個人情報保護委員会への報告および本人への通知等を適切に行います。

13．法令等の遵守および本ポリシーの見直し

当社は、個人情報の取扱いについて適用される日本の法令、ガイドラインその他の規範を遵守します。
また、個人情報の保護および適正な取扱いを継続的に改善するため、本ポリシーの内容を必要に応じて見直し、変更することがあります。
重要な変更を行った場合には、当社ウェブサイトへの掲載その他適切な方法によりお知らせします。

14．個人情報の取扱いに関するお問い合わせ・苦情および開示等の請求窓口

当社による個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、苦情、相談または開示等の請求については、以下の窓口までご連絡ください。

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